10/3

9/23~27、カナダのハリファックスで開催されたNAFO(北西大西洋漁業機関)年次会合に出席しました。

8/26

ジャパンインターナショナルシーフードショーに出展いたしました。

8/6

アンゴラの漁業大臣が当協会を訪問され、今後の日・アンゴラの漁業における協力について意見交換・情報共有をしました。

7/30

CCAMLR調和シンポジウムが、7月16日から20日にかけて、韓国のインチョンで開催され、当協会顧問が参加しました。

7/12

八戸市水産会館で、天皇海山で漁獲される船凍キンメダイを国内外に周知する試食会が開催されました。

7/8

韓国・ソウルでSIOFA(南インド洋漁業協定)年次会合が開催されました。

5/27

当協会の第58回定時総会が開催され、事業報告・財務報告、事業計画・予算などが承認されました。

4/24

大阪で、NPFC(北太平洋漁業委員会)年次会合が開催されました。

12/4

SEAFO(南東大西洋漁業機関)年次会合等にWEBで参加しました。

11/2

オーストラリア・ホバートで開催中のCCMALR(南極生物資源保存条約)の科学委員会、年次会議に出席しました。

11/1

イタリア・ローマで開催されたICFA(国際水産団体連合)の年次総会に、当協会吉田会長が出席しました。

10/3

9/18-22にスペイン・ビーゴで開催されたNAFO(北西大西洋漁業機関)の年次会合に出席しました。

8/28

ジャパンインターナショナルシーフードショーに出展いたしました。日トロセミナーの資料はここです。

7/14 モーリシャスで開催されたSIOFA(南インド洋漁業協定)年次会合に出席しました。

5/29

当協会の第57回定時総会が開催され、事業報告・財務報告、事業計画・予算などが承認されました。

3/31

ICFA(国際水産団体連合)は、国連・BBNJ(国家管轄圏外区域)に関する条約案の合意に伴いプレスリリースを発信しました。

3/22

札幌で、NPFC(北太平洋漁業委員会)年次会合が3年ぶりに対面で開催されました。

2/22

当協会会議室で、水産流通適正化法に関する水産庁との意見交換会を開催しました。

2/2

東京のKKRホテル東京で昨年10月11日に逝去された当協会名誉会長米澤邦男氏を偲ぶ会を執り行いました。

1/24

自民党本部において「自民党・遠洋漁業振興検討PT座長報告会」が開催されました。

12/21

本年9月にローマで開催されたICFA(国際水産団体連合)年次総会で議論した「持続可能な底魚トロール漁業に関する決議」が、英文・日本文で最終化されました。

12/21

12月9日、国連総会において「持続的漁業に関する決議」が採択されました。

12/9

11月28日~12月1日ナミビア・スワコプムントで開催されたSEAFO(南東大西洋漁業機関)年次会合等に出席しました。

11/21

自民党本部において衆・参一回当選議員による「水産に係る勉強会(漁船漁業の実情)」が行われ、関係団体と共に当協会も出席しました。

11/9

水産流通適正化法に関する説明・意見交換会が当協会会議室で開催しました。

11/4

オーストラリア・ホバートで開催中のCCMALR(南極生物資源保存条約)の科学委員会、年次会議に出席しました。

10/3

イタリア・ローマで開催されたICFA(国際水産団体連合)の年次総会に、当協会吉田会長が出席しました。

9/26

9月19日~23日にポルトガル・ポルト市で開催されたNAFO(北西大西洋漁業機関)の年次会合に当協会役員が出席しました。

天皇海山海域
天皇海山海域

天皇海山海域(てんのうかいざんかいいき・北西太平洋)

 

天皇海山海域は、北西太平洋、ハワイ列島の北西からカムチャッカ半島に向かって続く海山群です。位置としてはおおよそ東経165度から175度、北緯30度から55度に広がっています。海山ごとに日本の天皇の名前が付けられていますが、これはアメリカ人の学者が命名したものです。

 

日本漁船は、遠洋底曳き網漁業および遠洋底刺し網漁業で、クサカリツボダイキンメダイを主要対象魚種とした漁業を行っています。

 

この海域では2006年に採択された公海での底魚漁業管理に関する国連決議に基づき、地域漁業管理機関(NPFC)設立に向けて、準備作業が進められてきました。2012年に条約内容が採択され、各国の批准を経て2015年7月19日に発効、2015年9月に第1回本会合が開催されました。

 

現在の条約加盟国・地域は、日本、中国、台湾、カナダ、韓国、ロシア、アメリカ、バヌアツ、EUです。

 

日本漁船は、この海域の自主的な資源管理として、全ての漁船に科学オブザーバーを乗船させて資源管理に繋がる情報収集をしているほか、漁獲努力量を2割削減するため、産卵期とされる11月、12月を係船休漁するなど、さまざまな努力を重ねています。