一般社団法人 日本トロール底魚協会
2024年8月26日
ジャパンインターナショナルシーフードショーに出展いたしました。展示ブースでは、キンメダイ、マルズワイガニの製品試食会をおこなったほか、キンメダイ、カラスガレイ、アブラボウズ、オオメマトウダイ、カガミダイ、メダイがラウンド(尾頭付き)で展示し、子供たちだけでなく冷凍水産物を扱う関係者からも注目を浴びました。また、ニュージーランドのホキ、メルルーサ、シルバー、アジやナミビアのマルズワイガニも、商品であるドレスや肩の形ではあるものの親しまれている魚の材料が見られたと好評でした。
2024年8月6日
アンゴラの漁業大臣が当協会を訪問され、今後の日・アンゴラの漁業における協力について意見交換・情報共有をしました。本件は海外漁業協力財団による要人招請プログラムによるものです。当協会からはアンゴラ海域における古くからの操業と、日本においてアンゴラからの漁獲物が親しまれてきたこと、長期的に協力していきたいことなどを説明しました。
2024年7月30日
CCAMLR調和シンポジウムが、7月16日から20日にかけて、韓国のインチョンで開催され、当協会の科学顧問の一井太郎博士が参加しました。シンポジウムには、CCAMLRメンバー11か国と事務局から計57名が参加しました。概要は以下の通りです。
2024年7月10日
7月1～5日韓国・ソウルで開催されたSIOFA（南インド洋漁業協定）年次会合に出席しました。メロ、キンメダイ等の底魚漁業管理、新規・開発漁業管理などが議論されました。また、我が国の過去の操業海区がすべて、既存操業海域として認められました。当協会が作成した報告は以下のリンクです。
2024年5月27日
当協会の第58回定時総会が開催され、事業報告・財務報告、事業計画・予算などが承認されました。資料はここです。
2024年4月24日
4/15-18、大阪でNPFC(北太平洋漁業委員会)年次会合で開催され、当協会も参加しました。底魚関係では、天皇海山操業について11-12月に加えて1月も休漁期にするなどの保存管理措置の修正が決まりました。水産庁によるプレスリリースはここです。
2023年12月4日
11月27日から30日にナミビア・スワコプムントで開催されたSEAFO（南東大西洋漁業機関）年次会合等にWEBで参加しました。我が国の漁獲割当量は前年同のメロ261トン、マルズワイガニ362トンとなりました。
2023年11月2日
10月16日から27日、オーストラリア・ホバートで開催されたCCAMLR(南極生物資源保存条約)の科学委員会、年次会議に出席しました。日本漁船が漁獲するメロ漁獲枠、MPA、オキアミ漁獲上限等が議論されました。
2023年11月1日
10月23日から25日、イタリア・ローマで開催されたICFA（国際水産団体連合）年次総会および意見交換会に、当協会吉田会長が出席しました。BBNJ（国家管轄権外区域の海洋生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する条約）にといては既存地域漁業管理機関(RFMO)に影響を与えないとする内容になったことなどが報告され、FAOとは意見交換を行いました。大日本水産会によるプレスリリースはここです。
2023年10月3日
9月18日-22日にスペイン・ビーゴで開催されたNAFO（北西大西洋漁業機関）の年次会合に出席しました。我が国の2024年の割当量は、カラスガレイ1151トン、アカウオ550トンといずれも前年同に決定しました。また日本が提案したイカ操業を行うための漁具要件の緩和が合意されました。
2023年8月28日
8月23日から25日に、東京ビッグサイトで開催されたジャパンインターナショナルシーフードショーに出展いたしました。日トロセミナーの資料はここです。
2023年7月14日
7月3～７日モーリシャスで開催されたSIOFA（南インド洋漁業協定）年次会合に当協会も出席しました。メロの管理措置海域の拡大や新たな深海サメの保存管理措置が決定されました。
2023年5月29日
当協会の第57回定時総会が開催され、事業報告・財務報告、事業計画・予算などが承認されました。資料はここです。
2023年3月31日
ICFA(国際水産団体連合)は、国連・BBNJ(国家管轄圏外区域)に関する条約案の合意に伴い、既存RFMO(地域漁業管理機関)の権限が明確化されたことを歓迎することなどを表明したプレスリリースを発信しました。内容はここです。
2023年3月22日
3/22-24、札幌でNPFC(北太平洋漁業委員会)年次会合が3年ぶりに対面で開催されました。天皇海山における底魚資源管理、底生生物の保護に関する議論が行われました。保護すべき底生生物資源の遭遇閾値などが決まりました。
2023年2月22日
当協会会議室で、水産流通適正化法に関する水産庁との意見交換会を開催しました。昨年12月1日に施行された同法に基づくイカやサバ等の輸入手続きについて、相手国政府による採捕証明書の円滑な発行を促すため、官民することの重要性などの意見が交換されました。
2023年2月2日
東京のKKRホテル東京で昨年10月11日に逝去された当協会名誉会長米澤邦男氏を偲ぶ会を執り行いました。吉田光徳会長、島一雄氏（友人代表）と米澤文子夫人から故人の功績、エピソードを語り、水産業界関係の約130名が献花、氏の死を悼みました。
2023年1月24日
自民党本部において「自民党・遠洋漁業振興検討PT座長報告会」が開催され、当協会も出席しました。同会合において、①経営対策、②代船建造問題、③操業機会の確保（南極海オキアミ操業含む）の３課題について、水産庁よりその後の進捗状況が報告され、関係団体、出席国会議員により活発な意見交換が行われました。
2022年12月21日
本年9月にローマで開催されたICFA(国際水産団体連合)年次総会で議論した「持続可能な底魚トロール漁業に関する決議」が、英文・日本文で最終化されました。底魚トロール漁業について、1.食料安全保障、2.雇用創出、3.持続可能な開発目標(SDGs)の観点から決議されています。資料はここです。
2022年12月21日
12月9日、国連総会において「持続的漁業に関する決議」が採択されました。底魚漁業関係については、直ちに底魚漁業の操業に悪影響が生じる規定はありませんが、4年後(2026年)の再協議に向けて、予防的アプローチの確実な適用等進捗が求められる事項が含まれております。
2022年12月9日
11月28日~12月1日ナミビア・スワコプムントで開催されたSEAFO（南東大西洋漁業機関）年次会合等に当協会も出席しました。主な結果は、現行の我が国割当量であるメロ261トン、マルズワイガニ362トンが2024年まで基本的に継続することになりました。また、漁具が海洋へ流出した際の通報規則が定められました。
2022年11月21日
自民党本部において衆・参一回当選議員による「水産に係る勉強会（漁船漁業の実情）」が行われ、関係団体と共に当協会も出席しました。同勉強会においては、国際漁場における大型トロール漁業等の認識が深まると共に、南極海域オキアミ操業再開問題や日本EEZ内外における外国漁船との競合問題等について活発な議論が行われました。当協会が提出した資料はここです。
2022年11月9日
水産流通適正化法に関する説明・意見交換会が当協会会議室で開催されました。本年12月1日施行となる同法の「特定第二種水産動植物等（イカ、サンマ、サバ、マイワシ）」の輸入手続き等について、水産庁より制度・運用の説明を受けるとともに、円滑な実施に向けての意見交換を行いました。水産庁関連リンクはここです。
2022年11月4日
10月24日から11月4日、オーストラリア・ホバートで開催されたCCAMLR(南極生物資源保存条約)の科学委員会、年次会議に出席しました。日本漁船が漁獲するメロ漁獲枠等が議論されました。
2022年10月3日
9月26日から28日、３年ぶりにイタリア・ローマで開催されたICFA（国際水産団体連合）年次総会および意見交換会に、当協会吉田会長が出席しました。底魚トロールやBBNJ（国家管轄権外区域の海洋生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する条約）が漁業界に影響を及ぼさないような活動方針の採択と本議題に関するFAOとの意見交換を行いました。
2022年9月26日
9月19日～23日にポルトガル・ポルト市で開催されたNAFO（北西大西洋漁業機関）の年次会合に当協会役員が出席しました。主な結果は、我が国の2023年の割当量は、カラスガレイ1,151トン(22年は1,205トン)、アカウオ550トン(前年同)が決定、将来の操業に向けたエビの国別割当配分、イカのトライアル漁業については、次回会合の重要議題になることが確認されました。
2022年8月15日
農林水産省委託調査によるオキアミ関係の報告書が公表されました。「２６３．令和3年度養殖魚の輸出拡大を見据えたミールの確保と副産物の有効活用プロジェクトに関する委託調査事業」がリンクです。多方面から詳細に調査した内容となっております。一方、食料安定供給の重要性が高まる中、昨年度の調査であり、ウクライナ問題や物価高騰問題の影響等は反映されておりません。
2022年8月8日
8月2日～3日に米国・ニューヨーク市国連本部で開催された国連底魚漁業ワークショップに当協会役員が出席しました。本ワークショップは６年ぶりの開催であり、世界的に底魚漁業管理と脆弱な海洋生態系保全（VME）の取り組みが進捗していることが評価される一方、引き続き世界的な取り組みの連携強化が必要という結果となりました。今回の結果は、今後の国連総会における漁業関係決議にも反映される予定です。
2022年6月27日
水産流通適正化法に関する説明会が当協会会議室で開催されました。本年１２月の同法施行に向けて、水産庁より当協会会員・賛助会員に「特定第二種水産動植物等（イカ、サンマ、サバ、マイワシ）」の輸入手続きに関する説明があり、輸入に必要な適法採捕証明書様式や今後の予定等について質疑応答が行われました。水産庁関連リンクはここです。
2022年5月26日
当協会の第56回定時総会が開催され、事業報告・財務報告、事業計画・予算などが承認されました。資料はここです。
2021年4月7日
自民党・水産総合調査会遠洋漁業振興検討プロジェクトチーム関係者に、当協会で実施しているオキアミ操業再開プロジェクトについて中間取りまとめを報告しました。
吉田会長は、ここ数年ノルウェー、中国、ロシアなどが急激に南極でのオキアミ操業にチカラを入れていることを指摘するとともに、オキアミ漁業を再開した場合には利益が出る可能性が高いことを説明し、国策として再開支援をして欲しいと述べました。
オキアミ操業再開プロジェクトは、2021年度も継続して調査を行う予定です。
2020年6月18日
自民党・水産総合調査会の第２回遠洋漁業振興検討PTが開催されました。当協会としては、引き続き遠洋漁業の維持発展のため、積極的な施策をとることを要望し、特に、長期的には遠洋漁業が活躍できる新たな漁場の確保に必要な施策の確保を求め、緊急対策としては、新型コロナによる遠洋漁船のおかれた状況に対して、更なる支援措置を求めました。
2020年2月14日
当協会会議室で、NAFO海域でのオブザーバー講習会（海外漁業協力財団主催）を開催しました。
2019年9月18日
9月10~13日、イタリア・ローマで開催されたICFA（国際水産団体連合）年次総会および意見交換会に、当協会吉田会長が出席しました。BBNJ協定、MPA等の設定が、漁業に対する不合理な漁業規制に結びつかないように活動していくこと、マリンエコラベル、商業捕鯨の再開、漁船乗組員の確保、福島の現状、などについて意見を交換しました。
2019年5月30日
当協会の第53回定時総会が開催され、事業報告・財務報告、事業計画・予算などが承認されました。資料はここです。
2019年4月26日
4/15-4/26、韓国・済州島で開催された、NPFC(北太平洋漁業委員会)、第4回VME小科学委員会、第2回底魚小科学委員会、第2回科学委員会に当協会も参加しました。
2019年3月25日
3月25日から29日、横浜・国際水産研究所で開催されたSIOFAの科学委員会に出席しました。
2018年12月20日
政府が来年10月に予定する消費税率の値上げに伴う、「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」を掲載しました。リンクはここです。
2018年10月24日
一般社団法人日本トロール底魚協会は 昭和42年10月24日に発足し本年をもちまして創立50周年を迎えました。この間、皆様方から賜りました御支援、御協力に深く感謝申し上げます。
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ご挨拶
謹啓 晩秋の候 ますますご清祥のこととお慶び申し上げます
平素は格別のご高配を賜り 厚く御礼申し上げます
さて 一般社団法人日本トロール底魚協会は 昭和四二年一〇月二四日に発足し
本年をもちまして創立五十周年を迎えることになりました
この間 皆様方から賜りました御支援 ご協力に深く感謝申し上げます
創造と革新は何時の時代も また どの産業でも共通したことです
我々の原点は 水産業の基本となる生産手段を保持している漁船漁業の団体であり
これからも天然の海洋水産資源を管理しながら経営的に持続可能な漁船漁業を発展させ
人類の食料資源として天然の海洋水産資源を供給して参りたいと存じます
今後とも一般社団法人日本トロール底魚協会に与えられた役割と使命を的確に果たすべく
会員・役職員一同全力で取り組む所存で有りますので
引き続き御支援と御指導を賜りますようお願い申し上げます
まずは略儀ながら暑中をもちましてご挨拶申し上げます
敬白
平成二十年十月吉日
一般社団法人日本トロール底魚協会
2018年9月25日
9月13日・14日の両日、イタリア・ローマで開催されたICFA（国際水産団体連合）年次総会および意見交換会に、当協会吉田会長が出席しました。BBNJ協定の策定に向けて政府間協議が開催されている中、MPA等の設定が、漁業に対する不合理な漁業規制に結びつかないよう、FAOが積極的に参加するよう要請することや、エコラベルのうち、国内で制定しているMELJapanの現在の状況についてメンバーに説明するなどの活動を行いました。
2018年6月28日
6月28日から7月5日、東京・品川で開催されるNPFC(北太平洋漁業委員会)の第3回技術遵守委員会、第4回本会合に当協会も参加しています。
2018年4月30日
4月9日から4月20日、東京・品川の東京海洋大学で開催された、NPFC(北太平洋漁業委員会)、第3回VME小科学委員会、第1回底魚小科学委員会、第3回科学委員会に当協会も参加しました。
2017年11月14日
11月9日・10日の両日、イタリア・ローマで開催されたICFA（国際水産団体連合）年次総会および意見交換会に、当協会吉田会長が出席しました。BBNJ(国家管轄権外区域の海洋物多様性)と底魚漁業環境団体によるより厳しい海洋管理の動きに対し日本は、MPA(海洋保護区)の拡大等、科学に基づかない極端な規制措置に結びつかぬよう、FAOと地域管理機関は主導すべきと主張し、引き続きICFAとFAOの連携を深めながら、適宜各国政府にも十働きかけていくことなどに合意しました。プレスリリースは以下のファイルです。
2017年7月18日
NAFO（北大西洋漁業機構）のリスクベースマネジメントシステム作業部会が7/11-14までカナダ・ハリファックスで開催され、当協会からも出席しました。
2017年5月30日
当協会の第51回定時総会が開催され、事業報告・財務報告、事業計画・予算などが承認されました。資料はここです。
2017年5月8日
4/17-4/27、中国・上海で開催されたNPFC(北太平洋漁業委員会)、第2回VME小科学委員会、第2回クサカリツボダイ小科学委員会、第2回科学委員会に当協会も参加しました。7月の本委員会に向けて、様々な観点から議論が行われました。
2017年2月6日
1月30日から2月3日まで、IMO(国際海事機関)の第四回HTW(人的因子訓練当直)小委員会が英国・ロンドンのIMO本部で開催され、当協会からも参加しました。
2017年1月16日
1月16日から20日まで、CCAMLR(南極海洋生物資源保存委員会)の調査漁獲に関する日仏科学者会議が当協会で開催されました。
2016年10月24日
10月13日から14日まで、イタリア・ローマで開催されたICFA（国際水産団体連合）の年次総会に、当協会吉田会長が出席しました。ＦＡＯとの会合などを通じで、
2016年5月31日
当協会の第50回定時総会が開催され、事業報告・財務報告、事業計画・予算などが承認されました。資料はここです。
2016年4月14日
4/14-4/27、東京海洋大学品川キャンパスで開催されている、NPFC(北太平洋漁業委員会)、VME小科学委員会、クサカリツボダイ小科学委員会、第1回科学委員会に当協会も参加しています。
2016年2月25日
2月17日から18日、クック諸島で開催されたSIODFAの第17回会合にオブザーバーとして出席しました。
会合では、業界としての資源管理方法などについて議論されました。
2015年11月2日
当協会は事務局を移転し、本日から業務を開始いたしました。新事務所は、ここです。右が1階の玄関です。
2015年10月20日
10月7日から9日まで、スペイン・ビゴにおいてICFA年次総会およびFAO責任ある漁業の行動規範20周年記念フォーラム（国際漁業関係者フォーラム）及び国際水産物冷凍食品展示会が開催され、当協会吉田会長が出席しました。ICFA総会では、公海底魚漁業の規制とMPA拡大の動きなどにつき、議論を深めました。
2015年9月28日
NAFO（北大西洋漁業機構）の年次会議が9月21日から25日まで、カナダ・ハリファクスで開催され、当協会からも出席しました。
2015年3月23日
3/16-20、モーリシャス・フリッカンフラックで開催されたSIOFAの第2回締約国会議に出席しました。会議では、参加各国による現状報告、資源管理のルール作りに向けた議論などが行われました。事務局はフランス領レユニオンに設置されることになりました。
2014年11月27日
独立行政法人水産総合研究センター・国際水産資源研究所会議室で、天皇海山海域でのオブザーバー講習会（海外漁業協力財団主催）を開催しました。天皇海山海域の情勢、資源等に関する座学講習が行われたほか、魚の体長等の測定、VMEの収集・撮影等の研修を行い、科学データの質の向上を目指したものとなりました。
201４年11月1日
10月6日から10月31日オーストラリア･ホバートで開催されたCCAMLR(南極海洋生物資源保存委員会)FSA、科学委員会、年次会合に当協会からも出席しました。
2014年10月1日
イタリア・ローマで開催されたICFA（国際水産団体連合）の年次総会に、当協会吉田会長が出席しました。年次総会では、過剰にに海洋保護を求めるなどする、反漁業的なキャンペーンに対して注視していくと共に、漁業界から積極的に情報を発信していくことなどが確認されました。
2014年9月29日
NAFO（北大西洋漁業機構）の年次会議が9/22-26まで、スペイン・ヴィゴで開催され、当協会からも出席しました。会議では、漁獲枠等について話し合われ、日本向けの漁獲枠は、カラスガレイ、アカウオ、エビ、イカなどで昨年と同等の合計2281トンとなりました。
2014年7月8日
6/30から7/4、チリ・プンタアレーナスで開催されたCCAMLR(南極海洋生物資源保存委員会)科学委員会統計・評価・モデル作業部会に当協会からも出席しました。会議では、メロなどの資源評価、調査計画などが議論されました。
2014年6月17日
わが国は、SIOFA(南インド洋漁業協定)の加入書をFAO(国連食糧農業機関)事務局長に寄託しました。寄託から30日後にあたる7月17日から、わが国についても効力を発生することになります。
2014年4月1日
3月18-21日、東京海洋大学品川キャンパスで開催されたNPFC(北太平洋漁業委員会)の科学委員会、第6回準備会合等に当協会も参加しました。
会議では、条約への加盟手続き状況が報告され、日本、カナダの加盟に引き続き、ロシア、韓国、中国、米国なども本年中に手続きが完了する見込みであることから、今年末から来年の早いうちに条約が発効する見込みとなることなどが伝えられました。
このほか、現在自主的な資源管理が行われているキンメダイ、クサカリツボダイなどの資源管理に加え、サンマの資源管理についても意見交換が行われました。
2014年3月17日
3月14日から15日、東京海洋大学品川キャンパスで開催されたＮＰＦＣ（北太平洋漁業委員会）に関連するサンマに関するシンポジウムに、当協会も参加しました。
2014年3月17日
3月11日から13日、東京で開催された、FAOが主催する北太平洋の脆弱な海洋生態系（VME)に関するワークショップに、当協会も参加しました。 当協会からは、天皇海山海域における業界としての役割について説明し、適切な資源管理と脆弱な生態系保護への取り組みについて、各方面から理解を得ました。
2013年11月13日
10月18日から19日、インド洋での地域資源管理機関、SIOFAの締約国会合、自主的な資源管理を行っているSIODFAの会合に、当協会もオブザーバー参加しました。
2013年9月27日
NAFO（北大西洋漁業機構）の年次会議が9月23日から27日まで、カナダ・ハリファクスで開催され、当協会からも出席しました。会議では、漁獲枠等について話し合われ、日本向けの漁獲枠は、カラスガレイ、アカウオ、エビ、イカなど合計2281トンとなりました。
2013年9月13日
当協会の主要漁場である「天皇海山」等の北太平洋の資源管理を行う「北太平洋漁業委員会」第五回準備会合で、条約事務局を東京とすることが全会一致で決定しました。クサカリツボダイ、キンメダイ等の資源管理で重要な役割を担う条約事務局の誘致に関しては、日本と韓国が立候補しました。条約メンバーには、これまで日本政府が行ってきた資源管理への姿勢や、暫定事務局を引き受けるなどの委員会への貢献が理解されたものと思われます。水産庁のリリースはここ、外務省のリリースはここです。
2013年9月9日
当協会の主要漁場である天皇海山等北太平洋の資源管理を行う予定の「北太平洋漁業委員会」第5回準備会合が台湾・高雄で始まりました。
2013年7月22日
本日、当協会会員「開洋漁業」がリース予定で、「がんばる漁業復興支援事業」で操業を開始予定の「第51開洋丸」が、静岡・清水区の袖師岸壁で引き渡しを受けました。
2013年5月30日
本日、当協会の第47回定時総会が開催され、事業報告・財務報告、事業計画、予算などが承認されました。
2013年5月22日
5月7日から9日、英国・ロンドンで開催されたNAFO/STACTIC(北西太平洋漁業機関・国際取締常設委員会）に当協会からも参加しました。会議では、漁業状況や取締措置への遵守状況などについて報告され、検討が行われました。
2013年4月1日
本協会は、本日をもって一般社団法人に移行しました。
2013年4月1日
3月25日から29日まで、中国・舟山で開催されるNPFC(北太平洋漁業委員会)第四回準備会合に当協会も出席しました。会議では、事務局の設置にかんし、事務局員の待遇やルールや、科学調査に関する議論が行われました。
3/27
当協会会員「開洋漁業」がリース予定の「第51開洋丸」が、静岡・三保造船所で進水を迎えました。本船は、政府の共同利用型漁船等復旧支援事業を活用して建造されました。日本では初めての欧州型船型を取り入れた漁船で、本年8月には操業開始を見込んでいます。
2013年2月14日
2012年12月21日
12月19日、東京海洋大学で開催された「第26回水産を考える会」で、当協会会員、開洋漁業の副島健治船頭が講演した「現役遠洋トロール船頭が一ヶ月半欧州漁船に乗って感じたこと」の内容が、水産経済新聞、みなと新聞のふたつの業界紙に掲載されました。
2012年10月16日
10/10-13、イタリア・ローマで開催されたICFA（国際水産団体連合）の年次総会に、当協会吉田会長が出席しました。
会議では、MPA（海洋保護区）、底魚資源管理、CITES、IUU対策など多くの水産に係わる国際的な議題について、民間漁業者の立場から意見を交換しました。特に各地で設定が議論されているMPAに関しては、その意義については賛成するものの、目的や手段、継続的な監視や明確な定義などの規定がはっきりしなければならず、既存漁業などとのバランスについても十分な配慮が必要であるなどの議論が展開されました。
2012年10月1日
ロンドンオリンピックの女子レスリングで金メダルを獲得した、48キロ級の小原日登美選手、63キロ級の伊調馨選手がこのほど、当協会会員の「丸吉」を訪問し、天皇海山で漁獲されたツボダイを贈呈されました。小原選手が五輪での減量のため、魚中心の食事にしていたころ、父上から差し入れられたツボダイに「はまった」ことがきっかけで、インタビューでこれを話したことから、同社が地元の水産振興にも繋がるようにと送ったものだそうです。
2012年9月24日
9月17日から21日、ロシア・サンクトペテルブルクで開催されたNAFO年次会合に出席しました。会議では次年度の各魚種の漁獲枠などが議論されました。
次年度の日本向け漁獲枠は、カラスガレイ1176トンなどとなりました。
2012年9月6日
8月27日から31日、アメリカ・アラスカ州ジュノーで開催された北部太平洋漁業委員会準備会合、科学委員会に出席しました。会議では条約発効後の事務局設置に向けた準備に関する議論が行われました。
当協会の最近の活動
2012年5月23日
本日行われた第3回漁業復興支援中央協議会で、当協会が事業実施者となる八戸地域漁業復興プロジェクト（遠洋底曳網）が、採択されました。
本事業のコンセプトは、
1)国内初の欧州型トロール漁船の導入
2)天皇海山の現漁場に加え、南インド洋の新漁場利用
3)船体の大型化による船舶と乗組員の安全確保、居住性の向上、労働環境の改善
4)国内初のコルトノズルの装備による曳網時省エネの実現
5)欧州式トロールの装備を最大限に活かし、全層トロール操業を実施
6)ＥＵ衛生認証の取得可能な欧州式加工場の設置により漁獲物の衛生高度化推進
7)八戸港への漁獲物全量水揚げ
8)船上自動選別機・スラリーアイスの使用による製品の高鮮度・高品質化
9)刺身グレード商材等高品質船凍品の製造と販路の開拓・拡大
などで、八戸地域の水産業の復興だけでなく、漁業全体の改革のためにも役立つ事業を推進するのが目的です。
2012年5月15日
2012年4月13日から29日、アイスランドへ欧州最新トロール漁船の設計について視察し、また、日本人漁船員がアイスランド漁船に乗船して欧州式トロール漁法を研修するため、当協会主催で当協会会員、造船所、関係メーカー等の調査団が出張しました。
この視察は当協会が事業実施者となる予定の「がんばる漁業復興支援事業」の円滑な事業遂行に向けて、詳細な情報を収集する目的で行われました。しかし、視察で得られた情報は、漁船漁業全体の改革に非常に重要な内容を含んでおり、当協会としては、水産業界、大学等に広く情報提供していく予定です。
以下は本件視察の報告書です。
2012年5月7日
2012年5月2日から4日､ベルギー・ブラッセルのEU本部会議室で、NAFO/STACTIC(常設取締委員会)中間会議が開催され当協会からも出席しました。会議では、NAFO操業に関する管理取締措置に関する議論が行われました。
2012年4月5日
シンガポールで開催された、SIODFA（南インド洋深海漁業協会）の会合に出席しました。会議では、同海域を管理する地域漁業機関SIOFAが6月21日に発効するため、これに関する情報交換などが行われました。
2012年3月16日
「がんばる漁業復興支援事業」の遠洋底曳き網漁業プロジェクト（八戸）の第一回地域協議会が開催されました。
本事業は、八戸で被災し失われた遠洋トロール漁船（遠洋底曳き網漁船）の再建にあたり、その復興までのリスクを回避するため、補助金を受けて3年間の操業を目指すものです。
2012年1月15日
デンマーク・アイスランドへの漁船事情視察をとりまとめた記事が、海洋水産システム協会発行の「水産エンジニアリング」2012年1月号に掲載されました。内容は以下の通りです。
2011年11月25日
10月21～11月5日、オーストラリア・ホバートで開催された、CCAMLR（南極海海洋生物資源保存委員会）科学委員会・年次会合に参加しました。わが国漁船が利用する資源に関し、幅広い議論と漁獲枠の設定などが行われました。当該海域では、日本の底はえ縄漁船がメロを対象に、また、トロール漁船がオキアミ対象に、それぞれ一隻ずつ操業しています。
今回の会議では、特にメロ操業における調査漁獲の結果について各国から高く評価され、より高精度な情報を得るために、日本が要求した数量よりも多くの調査漁獲量が認められるなど、漁業と科学調査の両立の重要性が認識されるものとなりました。
水産庁によるプレスリリースは、ここです。
2011年11月8日
10月5～7日、イタリア・ローマで、水産業界の国際NGOであるICFA（国際水産団体連合）＊の年次総会が開催され、当協会の吉田専務理事が参加しました。年次会議では、「公海底魚漁業決議」が合意、採択されました。
「公海底魚漁業決議」は、国連で底魚漁業が海洋生態系に与える悪影響が議論されていることに対し、一部の環境団体が反トロール運動を展開していることに備え、「食料供給」というトロール漁業の役割を明確にしようとすることなどを内容とするものです。これは日本が提案し、ICFAメンバーに全会一致で合意されました。その内容は、以下のプレスリリースにあります。
2011年10月28日
10月10日から14日まで、ナミビア・ウィントフックで開催されたSEAFO（南東大西洋漁業機関）第８回年次会合に参加しました。2012年のTAC（漁獲可能量）、取り締まり措置などが話し合われました。日本の代表団は、飯野建郎農林水産大臣顧問ほか、水産庁、外務省、業界関係者、当協会の高木則明事務局長です。水産庁による結果概要（プレスリリース）はここです。
TACはツボダイ、キンメダイ、マルズワイガニなどについて、昨年通りの枠を設定しました。また、IUU漁船の入港拒否など、取り締まり措置の強化を決定しました。
次回の年次会議は、2012年10月8日から12日まで、韓国で開催されます。
2011年10月27日
9月19日から23日まで、カナダ・ハリファクスで開催されたNAFO（北西大西洋漁業機構）第33回年次会議に参加しました。日本の代表団は、飯野建郎農林水産大臣顧問ほか、水産庁、外務省、当協会の高木則明事務局長です。
2012年のTAC（漁獲可能量）などが話し合われ、3LMNOのカラスガレイの日本向けTACは1240トン、3M区のアカウオの日本向けTACは400トンなど、それぞれ決定されました。
次回年次会合は、2012年9月17-21日、ロシアのサンクトペテルブルグで開催されます。
2011年8月4日
当協会会員である大洋エーアンドエフの安部敏男社長と、開洋漁業の河村桂吉社長が、自由民主党・水産政策推進議員協議会／水産政策協議会の合同総会に招かれ、震災の被害やその復興について、また、今後の漁業の方向性についてお話をしました。
大島理森会長、浜田靖一幹事長など全部で21人の国会議員の方々や、水産業界等から100人近い多くの関係者が出席されました。
安部社長は「資本漁業の進む道」について説明し、水産業における国際競争が激化し、資源ナショナリズムが進んでいる中、大手漁業者としては、国内漁業者との共存共栄を図ると同時に、国際漁業に関しては政府の支援のもと事業を進めていく必要があるなどと語りました。
河村社長は、主として東日本大震災での被災状況について説明しました。大型漁船を失った会社としては、乗組員の生活の安定のためにも一刻も早く代船を建造したいが、大型トロールを建造できる造船所が限られていることや、復興支援の枠組み確定が遅れていることなどから、なかなか思うようにいかない窮状を訴えました。
2011年7月7日
デンマーク・アイスランドへの漁船事情視察出張について、報告会を行いました。
欧州漁船の最新技術等について報告し、当協会で検討している被災代船建造の設計に向けて、可能な限り漁船への最新技術の導入を図り、広く国内の漁業界全体の生産性・効率性の向上に繋がるようなものを示すべきと指摘しました。
2011年7月4日
6月27日から7月2日まで、カナダ・ハリファクスで開催されたNAFO（北西大西洋漁業機構）VME作業部会に参加しました。
2011年6月1日
当協会の第45回通常総会を東京・大手町のKKR東京竹橋で開催致しました。
東日本大震災で被災した会員の漁船を再建し、遠トロを根拠とする地域の復興、ひいては遠トロ業界全体、水産業界全体の発展を期して、積極的に補助事業を利用して早期の回復を図ること、また、新公益団体改革に対応し、公益性の高い一般社団法人を目指した移行作業を進めることなどを決議しました。
2011年4月5日
当協会会議室で、CCAMLR海域でのナンキョクオキアミオキアミオブザーバー講習会（水産資源回復管理支援会主催）を開催しました。
日本の遠洋トロール漁船がオキアミを漁獲するにあたり、CCAMLRから要求される高度な科学的知見を、効率的かつ正確に収集するため、水産庁、水産総合研究センター、関係団体等の各専門家からオブザーバーに対し、詳細な説明がなされると同時に、実務的に重要な内容について、関係者で共有する情報を整理しました。
2011年3月23日
東日本大地震と大津波によって、当協会の遠洋トロール漁船「第５天州丸」が、青森県八戸港から流出し、行方不明となっています。この船に関する情報がもたらされた際には、下記連絡先にご一報くださいますよう、お願い申し上げます。
【行方不明船】
船 名：第５天州丸（遠洋大型トロール漁船）
信号符字：ＪＢＸＷ 登録番号：ＡＭ１－２９３
総トン数：２９１トン
船体概要：長さ59.0m×幅10.0m×深さ6.2m
船体外板 グレー色
ブリッジ含め上甲板構物 白色
船底 赤色
連絡先：開洋漁業株式会社
（青森県八戸市） 電話：080-5575-1575
（開洋漁業・河村専務）
2011年3月8日
2月27日から3月4日まで、カナダ・バンクーバーで開催された、北太平洋海域における公海漁業に関する 第10回 関係国・地域間協議に参加しました。
水産庁による結果概要（プレスリリース）はここです。
2011年2月4日
2011年2月23日、宮城県塩竃市・ホテルグランドパレス塩釜で開催される「2011塩釜フード見本市」に、塩釜地区機船漁業協同組合が、当協会会員が天皇海山で漁獲したクサカリツボダイ、カサゴを出品します。
2010年12月15日
当協会会議室で、「第二回遠洋トロール漁業の在り方検討会」を開催しました。
2010年11月25日
当協会会議室で、天皇海山海域でのオブザーバー講習会（水産資源回復管理支援会主催）を開催しました。
この講習会は、オブザーバー候補者と漁業者が参加、水産庁、遠洋水産研究所、水産資源回復管理支援会などの関係者が講師として同席して、科学オブザーバーの育成を図るものです。
天皇海山海域および当該海域の環境、魚種、保護対象生物等の情報や、オブザーバーの実施する作業内容について詳しく説明されました。
4名のオブザーバーが講習を修了し、オブザーバー資格を得ました。
2010年10月25日
10月11日から22日まで、豪州・ホバートで開催されたCCAMLR（南極海洋生物資源保護委員会）WG-FSA（魚類資源評価作業部会）に参加しました。
2010年9月27日
9月20日から24日まで、カナダ・ハリファクスで開催されたNAFO（北西大西洋漁業機構）年次会合に参加しました。
2010年9月13日
9月5日から9日まで、ロシア・ユジノサハリンスクで開催された、北太平洋海域における公海漁業管理に関する第9回関係国・地域間協議に参加しました。水産庁による結果概要（プレスリリース）はここです。
2010年8月6日
当協会会議室で、「第一回遠洋トロール漁業の在り方検討会」を開催しました。